給料からは前月分の保険料が差し引かれています。保険料は、一般保険料も介護保険料も月単位で計算されますが、給料から差し引くことができるのは、前月分の保険料に限られています。資格取得した月は、月の途中であっても１ヶ月分の保険料が翌月から差し引かれ、その代わり、退職などで資格喪失した月の保険料は徴収されません。

保険料は下がりません。保険料は、被扶養者の数に関係なく、被保険者の標準報酬月額によって決まっているからです。保険料が変わるのは、標準報酬月額に変動があるか、保険料率に変動がある場合に限られます。

被保険者でいる限り、給料の支払いがなくても保険料を支払う必要があります。給料が支払われていない間の保険料は事業主が立て替えて負担しておりますので、後日、保険料を支払うことになります。保険料は、欠勤する前と同じ保険料です。

在籍している事業所の人事担当課へ「健康保険証再交付申請書」と「健康保険証滅失届」を提出してください。再交付料として１枚につき1,000円徴収します。紛失した保険証が見つかった場合は、紛失した方の保険証を返却してください。ただし再交付料の返金はできません。盗難などによる紛失の場合は、最寄りの警察へ届出をしてください。使用を差し止めることはできません。

保険証の記載事項に誤り、変更、異動があるときは事業所を通じて速やかに当組合に届け出てください。裏面の住所欄のみ自分で訂正することができます。

住所欄に余白がある場合は前の住所を二重線で消して、余白に記入してご使用ください。余白がない場合は修正テープなどで上書きしてご使用ください。再交付をご希望の場合は「健康保険証再交付申請書」に該当の保険証を添付して人事担当課へ提出してください。なお、在籍している方は住所が変わったことを事業所へ申し出をしてください。任意継続の方は当組合までご連絡ください。

パートタイマーであっても、被保険者の条件に該当した場合、勤務先で健康保険に加入することが義務づけられています。妻が勤務先で被保険者となった場合には、被扶養者でいることはできません。その資格取得日で被扶養者から削除する手続きが必要です。また、年収が130万円（60歳以上または障害者は180万円）以上ある場合にも被扶養者でいることはできませんので、削除の手続きが必要です。

失業給付を受給する場合は、原則、被扶養者の認定はできません。ただし、受給延長期間は、条件を満たしていれば扶養申請が可能となります。受給延長が終了し、失業給付を受給すると同時に被扶養者から外れていただくことになりますので、そのときは削除の手続きを行ってください。

就職後、１年未満（退職理由により半年未満）の退職は、失業給付の受給資格がありませんので無収入となり、被保険者により生計維持されていれば扶養申請は可能です。申請書類に、退職日が分かる書類（退職証明書や離職票等）を添付して提出して下さい。

娘の収入が認定基準内で、孫を含めて被保険者（父親）により生計維持されていれば、扶養申請は可能です。ただし、元夫から養育費等を受け取っている場合は、収入として判断しますので、その収入が認定基準を超えるようであれば、認定不可となります。

健康保険の被扶養者として認定される子には、法律上の子（養子を含む）だけでなく、養子縁組をしていない配偶者の連れ子も含まれます。ただし、法律上の子については、被保険者と生計維持関係があれば、別居していても認定されますが、配偶者の連れ子については、生計維持関係のほか、同居していることが認定の条件となります。

税法上、遺族年金は課税対象ではありませんが、健康保険では収入として判断します。58歳で、合計収入175万円ですので、被扶養者の条件（130万円未満）を満たしておらず、認定不可となります。また、60歳以上の場合は、180万円未満で収入条件を満たしますが、被保険者の年収の1/2未満で、他に扶養能力が高い方（被保険者より収入が多い兄弟姉妹）が同居していない場合は、扶養申請が可能となります。

仕送りの事実を客観的に証明していただく必要がありますので、手渡しは認められません。送金の実績が分かる金融機関の振込み証明書が必要となります。また、仕送り額は、認定対象者1人に対し、最低6万円/月かつ、被扶養者の収入を上回っていることが必要です。

75歳以上の方はこれまで加入していた医療保険から外れて、後期高齢者医療制度に加入します。収入など被扶養者の条件を満たしていても、被扶養者にはなれません。制度の詳細については、各都道府県の広域連合または市区町村の窓口にお問い合わせください。

同一世帯とは、被保険者と住居および家計を同じくしている状態をいいます。同居していたとしても、二世帯住宅など、家族が居住する部屋が明確に分かれており、家計も別々で、家族が別個の生計を営んでいる場合などは同一世帯とはみなされないため、被扶養者認定の対象とはなりません。

移送の給付として認められるのは、患者の移送にかかった交通費や、移送を請け負った人の賃金や宿泊料などの、いわゆる患者の移送に必要であると医師が認めた費用のみです。患者の寝具などの運送費などは認められません。

被保険者または被扶養者が海外で診療を受けた場合、国内での療養費を基準として、当組合が認めた療養費の支給が受けられます。手続きは、海外療養費の支給申請書のほか、診療内容明細書や領収書、パスポート等海外渡航の事実が確認できる書類の写し、海外の医療機関等に照会を行うことの同意書に日本語の翻訳文を添付して提出します。なお、海外療養費の支給額算定に用いる邦貨換算率は支給決定日現在における外国為替換算率（売レート）を使用します。

医師が「治療上必要なもの」として作製した治療用装具は、かかった費用をいったん本人が支払い、後日申請することができます。申請には①療養費支給申請書　②医師の意見書（装具装着証明書）　③装具を作製した際の領収証　④装具作製確認書　⑤作製した装具の写真（上下左右、ロゴマークなど）が必要です。審査等のために申請から決定まで4～5ヶ月かかる場合があります。

支払いは自動的に行いますので申請は必要ありません。病院から当組合に送られてくる「診療報酬明細書（レセプト）」をもとに計算します。「自己負担限度額」（所得によって異なります）を超えた分は高額療養費として支払われます。
また、当組合では付加給付の制度があります。こちらも申請は必要ありません。
付加給付＝「診療報酬明細書（レセプト）」１件ごと－高額療養費－20,000円（100円未満切捨て）
上記の式で計算されます。診療月のおよそ3ヶ月後の給与に合算して支払われます。退職されている方や任意継続被保険者は指定の口座に振り込みます。

「健康保険限度額適用認定申請書」に記入し、適用該当者（入院される方）の保険証のコピーを添付して当組合または事業所に申請してください。「健康保険限度額適用認定証」を交付いたしますので、医療機関の窓口に提示してください。なお、発効年月日は当組合受付月の1日となりますので、月末などの申請の場合はあらかじめ当組合にご連絡ください。

高齢受給者証に記載されている自己負担額「2割」の方、および「3割」で標準報酬月額が83万円以上の方は、限度額適用認定証の申請は必要ありません。医療機関の窓口で高齢受給者証を提示することで、窓口の支払いを自己負担限度額までに留めることができます。ただし、自己負担額が「3割」で標準報酬月額が28万円以上83万円未満の方が窓口の支払いを自己負担限度額に留めるには、限度額適用認定証の申請が必要となります。（平成29年2月以降に発行された高齢受給者証はカード保険証と兼用になっています。）

被保険者が業務外の病気やけがで仕事を休み、給与等がもらえないときには「傷病手当金」が受けられます。休業１日につき支給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額を平均した額を30で割った2/3に相当する額（支給開始日以前の被保険者期間によって算定基準が異なる）が支給されます。３日以上連続して休んだ場合で、４日目から支給されます。支給される期間は支給開始の日から１年６ヶ月です。傷病手当金を請求するには事業主の証明が必要となりますので勤務されている事業所に連絡してください。

同一の傷病で、給付を初めて受けた日から「通算して最長１年６カ月間」請求ができます。出勤に伴い、不支給となった期間がある場合、その期間を延長して支給を受けることができます。

被保険者が出産する場合は、１児につき「出産育児一時金」として、産科医療補償制度加入分娩機関で出産した場合は500,000円（死産を含み、在胎週数第22週以降のものに限る）、それ以外の場合は488,000円が受けられます。被扶養者が出産した場合も、１児につき被保険者と同様の金額が「家族出産育児一時金」として受けられます。妊娠４ヶ月以上（85日）経過した出産であれば、死産、人工妊娠中絶を問わず、受けることができます。また、被保険者については「出産手当金」も受けられます。出産のために会社を休み給料を受けなかった場合、出産の日以前42日目（多胎妊娠の場合は98日目）から、出産の日の翌日以降56日目までの期間、欠勤1日つき、支給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額を平均した額を30で割った2/3に相当する額（支給開始日以前の被保険者期間によって算定基準が異なる）が支給されます。

この制度は、出産される方が窓口で分娩費をできるだけ現金で支払わなくて済むよう、出産育児一時金等を当組合が医療機関等に直接支払う制度です。これにより分娩費が出産育児一時金等の金額（産科医療補償制度加入機関で一定の条件下で出産した場合は420,000円、それ以外は408,000円）を超えた場合にその差額のみを窓口で支払います。

必ずしも健康保険上の被扶養者である必要はありません。「本人によって扶養されていた遺族」に支給されますが、本人の死亡の当時、その収入によって生計を維持されていた人であれば、同一世帯に属していなくても、さらには親族関係がなくてもよいとされています。家族や身近な人が全くいない場合は、埋葬を行った人に埋葬料の範囲内で実費が支給されます。

主として被保険者より生計を維持されていることが必要です。被扶養者の年収が130万円（60歳以上の方は180万円）未満であって、かつ、被保険者の収入の１／２未満であることが必要です。

扶養から削除する必要があります。調書の備考欄に「130万円超えのため削除届を提出する」と記入してください。なお、別途「被扶養者削除届」の提出が必要ですので、事業所の人事担当課へ申し出てください。（対象者の保険証を添えてください）

昨年、130万円未満で働いていた方で、必ず130万円未満にするという方に限り、扶養の削除を一旦保留といたします。「被扶養者調書　念書」を添付して提出してください。後日、「源泉徴収票」で130万円未満であることを確認させていただきます。この時点で、130万円を超えていた場合は、8月1日に遡って削除となり、使用した医療費などの健保負担分は返還していただきます。

扶養から削除する手続きが必要です。調書の備考欄に就職した日付と理由（令和〇年〇月〇日就職）を記入してください。なお、別途「被扶養者削除届」の提出が必要ですので、事業所の人事担当課へ申し出てください。（対象者の新しい保険証の写しと、当組合の保険証を添えてください。）

学生でない場合の別居は「仕送り証明書」（直近6ヶ月分）が必要です。仕送り額は下限基準額6万円/月かつ別居の子供の収入以上である必要があります。収入を確認するための書類として、「所得証明書」及び「直近3ヶ月の給与明細の写し」を添付してください。

現在、仕送りをしていない場合は、まず1ヶ月分の「仕送り証明書」を添付して提出してください。今後5ヶ月分の証明を毎月提出してください。

保険料は月単位で計算されるため、日割りでの保険料納付はできません。加入した月から必要となります。加入が月初めでも月末でも同じく１カ月分の保険料を納めていただきます。なお、資格を喪失した月の保険料はいただきませんが、加入した月と同月に資格を喪失した場合、保険料はお支払いいただきます。

任意継続の保険料は、退職時の標準報酬月額か当組合全被保険者の前年度算定時平均標準報酬月額のいずれか低い方の額に保険料率を乗じて算出され、これが任意継続の期間中適用されますので、退職後の収入の有無は関係ありません。ただし、保険料率の改定がある場合は保険料の変更があります。

次のいずれかに該当したときは、任意継続被保険者の資格を失います。（カッコ内は資格を喪失する日です）

①任意継続被保険者となった日から2年を経過したとき（被保険者証に表示されている資格喪失予定日）

②再就職し、他の健康保険の被保険者となるとき（被保険者資格を取得した日）

③被保険者が死亡したとき（死亡した日の翌日）

④後期高齢者医療制度の被保険者になったとき（被保険者資格を取得した日）

⑤任意継続被保険者でなくなることを希望する旨を申し出たとき（当組合が申出書を受理した日の属する月の翌月1日）

⑥保険料の納付期日までに納入しなかったとき（納付期日の翌日）

※②、③、④、⑤による喪失の場合は「任意継続被保険者資格喪失申出書」を当組合に提出してください。

「任意継続被保険者資格喪失申出書」は当組合ホームページからダウンロードするか、ご依頼があればご自宅へ送付いたします。

当組合に「任意継続被保険者資格喪失申出書」を提出してください。当組合が申出書を受理した日の属する月の翌月1日に資格喪失となります。手続き完了後、当組合より「資格喪失証明書」を送付いたします。

資格喪失を申し出た月の保険料は納付していただく必要があります。任意継続の保険証は、当組合が申出書を受理した日の属する月の月末まで使えますので、資格喪失後に当組合に返納してください。

「任意継続被保険者資格喪失申出書」は当組合ホームページからダウンロードするか、ご依頼があればご自宅へ送付いたします。

「任意継続被保険者資格喪失申出書」に新しく加入された保険証の写しと、任意継続の保険証を添付して当組合まで送付してください。申請書は当組合ホームページからダウンロードするか、ご依頼いただければ当組合から送付します。新しい保険に加入した日で任意継続は資格喪失となります。確認後、保険料の還付（返金）がある方には必要書類を送付します。なお、任意継続に加入した初月の保険料は還付（返金）の対象外です。

生活習慣病といわれる糖尿病や高血圧症、脂質異常症は、最初は症状がなくても心筋梗塞、脳卒中などの重大な病気につながる怖い病気です。特定健診は、40歳以上74歳以下の方を対象にメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に着目してこれらの病気のリスクの有無を検査し、リスクがある方に対して保健指導（特定保健指導といいます）を受けていただくことを目的とした健康診断です。

被保険者の方は事業所で定期健康診断または人間ドックを受診することによって特定健診を受診したことになります。
被扶養者（家族）で特定健診の受診を希望される方は、健康保険証と当組合が発行する受診券を持って、契約健診機関で受診します。受診券は当組合または被保険者が在籍する事業所の人事担当課に申し込んでください。

「特定保健指導」とは、特定健診の結果からメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の予防が必要な方に対して行う保健指導をいいます。対象の方が、自らの健康状態を把握し、食事・運動などの生活習慣改善のため、自分に合った行動目標を設定・実行できるよう健康管理室スタッフ（産業医・看護師等）が支援を行います。

人間ドックの補助金の支給を受ける資格は、受診する時点において母体事業所に在籍し、かつ、当組合の被保険者であることが条件となっております。退職していれば、当組合の任意継続に加入していても人間ドックの補助対象者とはなりません。

家族健診の補助対象者は、35歳以上の配偶者となり、在籍する被保険者が資格取得5年を経過し、かつ、35歳以上の方となります。従って扶養されていても、両親、兄弟姉妹、子供は家族健診の補助は受けられません。

ジェネリック医薬品とは、新薬（先発医薬品）の特許が切れた後に販売される、新薬と同じ有効成分で効き目・安全性が国から認められた低価格のお薬です。ジェネリック医薬品の中には、錠剤を小さくしたり、水なしで飲めるようにしたり、飲みやすくするための工夫がされているものもあります。

ジェネリック医薬品は、新薬に比べ5割以上安くなるものもあり、薬代を安くできることに加え、医療費が節減でき健保財政の悪化やそれに伴う保険料率の上昇を抑えることができます。

医療機関でもらった処方箋を調剤薬局へ持参し、まずは薬剤師とご相談ください。
処方箋の変更不可能欄に「レ」や「×」の記載と医師の署名がない場合は、ジェネリック医薬品に変更することができます。
また、ジェネリック医薬品への切り替えをお願いしづらい方は、下記の「詳しい説明はこちら」より、「かんじゃさんの薬箱」から「お願いカード」をダウンロード（印刷）し、病院または調剤薬局に提示してください。

市区町村の区域内に住所を有する65歳以上の人を第1号被保険者といい、介護保険料は年額18万円以上の老齢年金受給者の年金額から天引きされます。ただし、年額18万円未満の場合は、個別に納付します。また、市区町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険の加入者を第2号被保険者といい、介護保険料は健康保険料や国民健康保険税等に上乗せして徴収されます。第2号被保険者の場合、介護保険による介護サービスは受けられませんが、初老期の認知症、脳血管疾患など加齢に伴う病気によって、介護が必要になったときに限り、給付が受けられます。

65歳以上の方は「第1号被保険者」となり、市区町村の管轄になるため介護保険料も市区町村に支払います。ただし、被保険者が40歳未満または65歳以上であっても、40歳以上65歳未満の家族を扶養している方は、「特定被保険者」となり、当組合にも介護保険料をお支払いいただきます。したがって、このような方は市区町村と当組合の両方に介護保険料をお支払いいただくことになります。